府中市議会 2019-12-10 令和元年総務文教常任委員会（12月10日）
また、就労相談員としまして、生活保護世帯への就労相談、トラブル対応、スクールソーシャルワーカーとして社会福祉士、精神保健福祉士等の有資格者で、学校と福祉医療、心理等の関係領域において問題を抱える児童生徒が置かれている環境に働きかけを行うといった職務内容でございます。
また、就労相談員としまして、生活保護世帯への就労相談、トラブル対応、スクールソーシャルワーカーとして社会福祉士、精神保健福祉士等の有資格者で、学校と福祉医療、心理等の関係領域において問題を抱える児童生徒が置かれている環境に働きかけを行うといった職務内容でございます。
○地域福祉課長（岡田武司君） 主には、やはりここ数年ちょっと好景気もあって就労環境もよくなったということもあると思いますし、うちのほうへ就労相談員というのを２名つけていただいておりますので、その方たちによる就労相談が進んでいるのと、あと、社会福祉協議会のくらしサポートセンターのほうで困窮世帯に対する相談事業を行っております。
また、平成22年度から就労相談員を配置し、被保護者の就職に一定の成果を上げているところでございます。 以上で答弁といたします。 ○議長（檀上正光） 15番、巻幡議員。 ◆１５番（巻幡伸一） 市役所の窓口にハローワークの方に来ていただく、これも、本庁もさることながら支所においても、やはりきめ細やかな、失業者を極力減少させていく。
現在，母親の就労に関する悩みの相談は，各区保健福祉課の母子自立支援員や，母子家庭等就業支援センターの就労相談員がお受けいたしております。
そのため，本市においても２００４年度平成１６年度から就労相談員を配置し，ハローワークと連携しながら就労支援事業を行っております。昨年度は，この事業により６１人が就労開始しております。また，障害年金を中心に，年金の受給を支援する年金調査事業に取り組み，昨年度５３人が新たに年金を受給することとなりました。
そういう状況の中で、府中は、先ほど申し上げました中須町のシルバー人材センターのハローワークの高齢者雇用相談所を開設をしてございますけども、さらに、加えてこの本庁の中にも就労相談員を配置をして、そしてまた、公民館へは、今、市が配置をしておりますイントラネット、そういう通信網を活用して、行政のホームページへ求人情報を検索をできるシステム、そういったものを開設をしていただきたいというふうに思います。
続いて、委員から、「引き続き必要と考えられる就労相談員や同和教育推進員をなぜ今回廃止するのか」という趣旨の質疑があり、担当部課長から、「差別の実態は確かに残っているが、地対財特法も期限切れとなり、一般対策に移行されたことを受け、全体的な同和行政の見直しを行っていく中で、当該相談員を廃止するものである」という趣旨の答弁がありました。
それで、最後お尋ねしてみますけども、例えば同和行政全般というふうなことになると話が大きゅうなり過ぎますから、隣保館の業務にかかわって、例えば生活相談員さん、あるいは就労相談員さん、教育相談員さん、ホームヘルパーさん、いろいろ生活相談や生活支援の施策が出されておりますが、生活相談員の２年延長を除いては、すべて今回失効するというふうなことになるわけですね。
また、昨年３月議会で、３年を区切って廃止すると修正をつけて同意をしました就労相談員、あるいは同和教育推進員の制度も、今回廃止が盛り込まれております。また、予算についても、解放同盟補助金６００万円など、補助金が全額カットされるなど、個人給付についても多くが廃止するなどカットされ、特別対策の終結について一定の方向が決まったように考えます。このことは大変意義深いものであると思うわけであります。
それから、同和行政の見直しに伴いまして、就労相談員及び同和教育推進員を廃止をいたします。 ４点目は、不登校児童・生徒への指導及び保護者の相談活動並びに社会的自立や学校復帰を図るために教育相談員を委嘱することに伴い、報酬等を定めております。 施行期日は２００３年４月１日でございます。
④人的配置事業につきましては、就労相談員、同和地区集会所活動推進員及び同和教育推進員等の特別対策としての人的配置事業は、平成１４年度末で廃止する。なお、相談活動支援事業については、県と同様、平成１４年度から、最大３年間の経過措置を講じる。
そのうちの生活相談員、同和教育推進員、就労相談員については、３月議会で市が出した永続化条例を議会が３年で打ち切るよう修正可決しました。存続するもので一番大きなものが、部落解放同盟府中市協議会への補助金６００万円であります。この補助金はすべて市民からの税金であり、市長の行政裁量の範疇に属します。今年度、庄原市は７００万円から一気にゼロに、三次市は１,３１２万６,０００円をゼロにしました。
続いて、議案第１６号、府中市特別職の職員の非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてですが、本議案の審査に先立ち、１１日の本会議において要求のありました資料として、府中市監査嘱託員、ＲＤＦ嘱託員、生活相談員、就労相談員、同和教育推進員及び文化財嘱託員設置要綱案並びに監査嘱託員、文化財嘱託員及び同和教育推進員の報酬の額を定める告示案と、生活相談員、就労相談員及び同和教育推進員の活動状況
同和教育推進員、就労相談員、こういった大変大切な取り組みにかかわるものでありますが、これらを今後どのようにしていくのか、基本的なお考えというものがあればお示しをいただきたいというふうに思います。 そしてまた、今日まで、これらの相談員の皆さんが、さまざまな取り組みをされてきた成果というものがあろうかと思います。
あるいは就労相談員も他の市では措置してないところもありますが、その必要性等、あるいは一般対策、普遍化するものとして府中市部落解放推進委員会補助金６３０万円等が普遍化されるわけですが、一体なぜ普遍化しなければならないのか。
それと同時に、生活相談員、就労相談員、同和教育推進員については、その報酬等について条例化するものであります。また、国民年金につきましては、市における徴収業務の廃止に伴いまして、国民年金嘱託員は廃止をいたします。 それから、個人情報保護条例及び情報公開条例に基づき設置する審査会と審議会につきましては、それぞれ一本化をするものでございます。 施行期日は、２００２年４月１日でございます。
あるいは我々が監査請求やった就労相談員、これも予算組まずに報酬を支給した。こういうことをどんどんやって、その延長線でまた今回こういうことをやろうとしておる。監査を何ぼ外部から招待しようが、あるいはまた監査委員をふやそうが、行政姿勢がこれであってはどんなことやってもいけんじゃないですか。私はあの職員の不祥事から始まって、緊張感を持ってきっちりとやる、綱紀粛正、いろんなことが飛び出してきました。
１項労働諸費でありますが、就労相談員に要する経費という３０３万1,０００円を削減をするものであります。 次を開いてください。 ７款商工費でありますが、これは増額として中小企業商工振興に要する経費として中小企業振興基金をつくって、府中市独自の振興策を策定をして実施をするものであります。新年度にまず3,０００万円を基金として積むものであります。
生活相談員に要する経費が８４６万5,０００円、就労相談員が２９６万9,０００円執行されておりますが、取り扱い件数を聞いておきたい。 同時に、いつか答弁なかったんですが、同和教育推進の中で地域進出費が６７２万7,０００円執行されておるが、これの回数を聞いておきたいというふうに考えます。
就労相談員事業に要する経費。この事業については、監査請求まで起こして不当支出と指摘したところであります。よって、３０３万7,０００円を削除するものであります。 ７款商工費。１項商工費であります。商工業振興に関する経費として、府中市家具新製品開発事業補助金、現行４５０万円を1,５５０万円増額し、2,０００万円にします。